バーチャルオフィスで起業する！メリット・デメリットをご紹介！

近年、働き方改革やコロナ禍などの影響もあり、大手企業を中心にリモートワークへの切り替えを促進する動きがみられます。それに伴い、起業する場合でも、始めから事務所を構えるのではなく、バーチャルオフィスを利用するケースが増えています。今回は、そんなバーチャルオフィスでの起業についてメリット・デメリットを解説していきます。

バーチャルオフィスで起業するには

近年「バーチャルオフィス」という言葉自体はテレビや書籍、新聞等でも取り上げられることが多く、耳にしたことがある方も多いでしょう。しかし、実際に利用したことがある方やしっかりと内容を理解している方は、そう多くはありません。バーチャルオフィスを利用するメリット・デメリットを知る前に、バーチャルオフィスとは一体何かをしっかりと理解する必要があります。

バーチャルオフィスとは、その言葉の通り「仮想空間上のオフィス」のことです。仮想空間にあるオフィスなので、その場所には、仕事をするためのデスクや椅子、パソコンなどはありません。では何のためにバーチャルオフィスを構えるのでしょうか？それにはさまざまな理由がありますが、最も多い理由として「実在する住所や電話番号を利用することが出来る」ということが挙げられます。

バーチャルオフィスを利用することで使える主なサービスは「住所や電話・FAX番号の貸出」「郵便物の受取・転送」「打ち合わせスペースの貸出」です。バーチャルオフィスのサービスを提供している業者は多くあり、業者により細かなサービス内容は異なりますが、この3つが基本的なサービス内容になります。ここまでの内容をご理解いただいた上で、より具体的なバーチャルオフィスを利用する際のメリット・デメリットを解説していきます。

起業する際にバーチャルオフィスを利用するメリット

起業する際にバーチャルオフィスを利用するメリットは多くあります。

一つ目は「法人登記することができる」です。バーチャルオフィスを利用すると、住所を借りることができると解説しましたが、この借りた住所で法人登記することができます。このサービスは、オプションサービスになりますが、この方法を使うことで自宅住所を登記簿に記載しなくとも法人として登記をすることができるので、自宅住所の公開を避けたい場合は、非常に有効だと言えます。

二つ目は「一等地や有名なオフィスビルの住所を得ることができる」です。バーチャルオフィスサービスを提供している企業の多くは、誰もが聞いたことのある一等地や有名なオフィスビルにあります。そのため、起業したばかりでは資金的に入居のハードルが高い場所であっても、バーチャルオフィスを利用することで、知名度の高い住所を得ることができます。

三つ目は「初期投資や継続費用を抑えることができる」です。新規事業を立ち上げる時、資金計画は重要です。当然ですが、事業は計画通り進まないことも多々あります。そのことを踏まえると、初期投資や事務所の継続費用はできる限り抑えておきたいというのが、誰しもが考えることです。当然ながらバーチャルオフィスでも月額料金は掛かります。しかし、実際のオフィスを借りる場合の賃貸料に比べると格段に安く抑えることができる点は大きなメリットと言えます。

バーチャルオフィスを利用するデメリットは？

バーチャルオフィスの利用を検討するのであれば、メリットだけではなく、デメリットも知っておかなければなりません。

デメリットの一つ目は「一部業種ではバーチャルオフィスでの許認可がとれない」です。業種によっては実態のある事務所があることが、認可されるために必要な条件となっています。具体的には、弁護士や税理士、司法書士などのいわゆる士業や人材派遣業、不動産業が該当します。このような業種で事業を始める場合は、いくら初期投資を抑えたいとはいえ、バーチャルオフィスを選択肢に入れることはできません。

二つ目は「住所が重複することがある」です。バーチャルオフィスで利用できる住所は、複数社で共有されていることが一般的です。そのため、人気のある住所は、重複してしまう可能性が高く、インターネットで住所検索された場合、複数社がヒットしてしまいます。

三つ目は「ワーキングスペースを確保する必要がある」です。バーチャルオフィスは、あくまでも仮想空間上のオフィスなので、いくら住所があるとはいえ、そこで働くことはできません。自宅にパソコンやその他、業務に必要なOA機器を揃えるか、コワーキングスペースを利用するなど、実際に働く場所を確保しなければなりません。

バーチャルオフィスで起業するとどのくらいの費用がかかるのか

前項でも紹介した通り、実際にオフィスを借りるよりも初期投資や継続費用が抑えられるバーチャルオフィス。それでは、実際にどのぐらいの費用がかかるのか、エリア別に紹介していきます。まず初めに、人気の高いエリアである「東京23区」では、月額4,000円前後が相場です。もちろん、23区内でも人気のエリアは相場よりも高くなりますが、都心から離れたローカルエリアでは、月額1,000〜2,000円ほどと安価でバーチャルオフィスを提供しているところもあります。

続いては「関東エリア」です。関東エリアは、東京23区ほどのネームバリューはありませんが、人気があるエリアと言えます。相場は2,000〜4,000円ほどと東京23区に比べると安いのも人気の理由と言えます。

上記以外の地方になるとさらに相場は下がり、1,000〜2,000円ほどが多く見られます。このようにバーチャルオフィスであってもネームバリューにより、費用は異なるので、事業の内容や予算に合わせて選ぶのが良いと言えます。

まとめ

近年ますます需要が高まっているバーチャルオフィス。初期投資や継続費用を抑えながら、東京23区など、ネームバリューのある住所を持つことができるなど多くのメリットがあるので、上手く活用すれば、事業を軌道に乗せる手助けになることは間違いありません。その反面、デメリットもあるので、メリット・デメリットを踏まえて、自分の事業にはどちらがあっているのかを検討する必要があります。

【東京】おすすめのバーチャルオフィス5選

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特徴	信頼性と安心感のあるオフィスを提供！ビジネスに欠かせない人脈の紹介も可能	気分で環境を変えられるオフィスが魅力！起業家を応援するサポートが人気	業界最安値に挑戦！さまざまな働き人をオフィスで支えるサポートと特典	業界最安値のバーチャルオフィス！利用者の状況によってプランの変更も可能	バイリンガルの受付担当が専属で応対！世界を視野に入れたサポートも充実
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