地方在住でも都心にオフィスを構えることはできる？メリットや注意点とは

テレワークの普及により、地方に移住して起業する方が増えています。しかし、地方の自宅住所をビジネスに利用すると、取引先からの信用性に欠けるかもしれません。そのため、都心の住所でビジネスを始めたいという方は多いのではないでしょうか。そこで今回は、地方在住でバーチャルオフィスを利用するメリットや注意点を紹介します。

地方に住みながら都心で起業する人が増えている

地方に住みながら都心で起業する人が増えているのは、どのような理由からなのでしょうか。ここでは、地方に住むことで得られるメリットと都心で起業する理由を紹介します。

地方に住むメリット

まず、地方に住むことで得られるメリットは、都心の賃貸住宅に住むよりも地方の賃貸住宅に住んだほうが、家賃が安いということです。そのほかにも、住んでいる近くに産地直送の販売店があると、格安で新鮮な魚介類や野菜を購入できます。そのため、毎月の固定費は都心近郊に住むよりも少なくなるので、手元に残るお金は多くなります。そういったことから、コロナ禍でテレワークが当たり前になってきた現在では、都心のオフィスでしていた仕事を地方の自宅でもできるようになったため、地方に移住する人は増えています。

都心で起業する理由

地方でも都心近郊に住んでいるのと同じように仕事ができるとはいえ、やはり職種によっては事業の拠点は都心にあったほうが取引先の印象がよくなるということがあるでしょう。たとえば、アパレル商品やコスメ商品などは、拠点が都心の一等地やおしゃれなイメージの街のほうが安心感があります。そのため、バーチャルオフィスを利用して、地方に住んでいながら都心で起業する人が増えているのが現状です。

地方在住でバーチャルオフィスを利用するメリット

地方に住みながら都心のバーチャルオフィスを利用すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、地方在住でバーチャルオフィスを利用するメリットを紹介します。

地方在住でも都心の一等地の住所を利用できる

バーチャルオフィスとは、現実にあるオフィスを貸すのではなく、オフィスの住所を貸し出すというサービスです。そのため、地方在住でも都心の一等地の住所を格安で利用して起業できるというメリットがあります。実際の賃貸オフィスを借りとなると、初期費用で数百万円、毎月の固定費で20～40万円くらいかかるでしょう。しかしバーチャルオフィスでは、初期費用は数万円で毎月の料金も数千円しかかかりません。

東京都の固定電話番号が利用できる

地方に住んでいても、オプションで追加したりプランのグレードを上げたりすることで、03から始まる東京都の固定電話番号を利用できます。固定電話番号を利用することによって、取引相手と商談するときや銀行で法人口座を開設するときなどに、相手からの信用性を高められるため、大きなメリットといえるでしょう。かかってきた電話は、自分のスマートフォンなど、あらかじめ登録しておいた電話番号へ転送される仕組みになっています。また、バーチャルオフィスには電話秘書代行サービスがあるので、自身に代わって電話応対してもらうことができます。

都心のバーチャルオフィスを利用する際の注意点

地方在住で都心のバーチャルオフィスを利用する際は、注意しなければならないポイントがあります。ここでは、都心のバーチャルオフィスを利用する際の注意点を紹介します。

納税地を決める際に注意が必要

地方に住みながらにして、バーチャルオフィスを利用して都心で起業する際は、納税地をどこにするか決めておく必要があります。起業して法人登記するときは、自宅の住所かバーチャルオフィスの住所を納税地としなければなりません。所得税や法人税は住所がどこでも納税額は変わりませんが、住民税や法人事業税に関しては、地域によって納税額が異なります。そのため、地方にある自宅住所を納税地にするより、都心にあるバーチャルオフィスの住所を納税地にしたほうが減税になる可能性があるので、しっかり確認してから納税地を決めましょう。

来客があっても直接対応できない

地方に住んでいると、都心にあるバーチャルオフィスにクライアントや営業マンが訪ねてきても、直接対応できないという点に注意しなければなりません。もし、平日の営業時間にオフィスに誰もいないと、クライアントや営業マンからの信用性が損なわれることもあるでしょう。直接来客対応できなかったために、大きな取引を逃してしまうこともあるかもしれません。そうならないための対策として、受付スタッフが常駐しているバーチャルオフィスを利用するとよいでしょう。受付スタッフが来客対応してくれるうえ、いつ、誰が訪ねてきたかメールで通知してくれるので安心です。

まとめ

地方に住むメリットは、都心に住むより家賃が安く毎月の固定費が少なく済むことです。しかし、事業の拠点が都心にあったほうがよい職種もあるため、都心のバーチャルオフィスを利用する人が増えています。地方在住でバーチャルオフィスを利用するメリットは、地方在住でも都心の一等地の住所を利用できること、東京都の固定電話番号が利用できることです。都心のバーチャルオフィスを利用する際の注意点は、納税地を決める際に注意が必要なことや、来客があっても直接対応できないということがあります。

【東京】おすすめのバーチャルオフィス5選

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