バーチャルオフィスで法人登記はできる？

昨今バーチャルオフィスが注目されていますが、どのようなオフィスのことを指すのでしょうか？実際の事務所スペースがないので、業務を行うためには、事務所を別途用意する必要があるようです。今回は、バーチャルオフィスでできることや法人登記ができるのかどうかを探っていきましょう。

バーチャルオフィスで法人登記はできるのか

バーチャルオフィスとは仮想の事務所のことで、事務所用の住所を貸し出すサービスを指します。住所の貸し出しだけで、実際の事務所スペースはありません。多くのバーチャルオフィスでは無料の機能があり、有料のオプションもあります。

法人登記はできる？

起業して法人登記をする場合、バーチャルオフィスを活用できます。登記するには住所や電話番号が必要となりますが、バーチャルオフィスを借りればその住所と電話番号を法人登記することが可能です。それでは、バーチャルオフィスを法人登記するメリットを見ていきましょう。

プライバシー保護

法人登記すれば、情報を一般公開されます。バーチャルオフィスを法人登記することで、自宅の住所や電話番号を知られることはありません。プライバシーを守って法人登記できるので、バーチャルオフィスの利用度はアップしています。

信用度の向上

業態や事業規模にふさわしい住所を借りることで、信用やイメージは向上します。

早く借りられる

事務所を借りる場合は、期間が2か月ほど掛かります。バーチャルオフィスの場合は、最短1週間程度で住所を借りることが可能です。

費用が安い

バーチャルオフィスを借りる費用は、実際の事務所と比べるとリーズナブルです。月500円から借りられるところもあり、費用を抑えることが可能です。

バーチャルオフィスでできること

バーチャルオフィスを借りると、法人登記以外にもできることが結構あります。私書箱、郵便転送、表札、電話転送、電話受付、来客応対なども可能ですが、ほかにもできることがあるのでしょうか？

名刺・パンフレット・ホームページ

住所、電話番号を記載できるので、名刺・パンフレット・ホームページを作成できます。

特定商取引法

氏名・住所・電話番号の表記が求められる特定商取引法もクリアできます。

銀行口座開設

バーチャルオフィスであっても、信用に値する健全なビジネスの実態が確認できれば、銀行口座を開設できます。

許認可・届出

業種によっては許認可や届出がないと事業をできないケースがあります。手続きで住所が必要となり、バーチャルオフィスの住所を利用することが可能です。

けれどバーチャルオフィスの住所が利用できない業種があるのも事実です。主な業種は、古物商、税理士、弁護士、司法書士、人材派遣業、建設業、不動産業、探偵業などです。

バーチャルオフィスの活用例

先に述べたように、法人登記することで信用度が増し、相手先が安心して取引することが可能になります。最近はネットショップを開業する人も多いのですが、登記上の住所を使用することが定められています。そのため、プライバシーを保護したい場合には問題がありました。

けれど平成30年公表の「特定商取引に関する法律の解説」で、バーチャルオフィスであっても「現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる」と法解釈が明文化されました。このようなことから、ネットショップを開業する人は増え続けています。

またイメージアップのために、一等地や業態にあった住所のバーチャルオフィスを利用するケースもあります。

バーチャルオフィスを登記に利用する際の注意点

バーチャルオフィスにはメリットもありますが、一方で注意点もあります。バーチャルオフィスであっても、通常は融資や口座開設に影響がでることはありません。けれど近年はコンプライアンスが厳格になっているため、審査に時間が掛かる場合があります。バーチャルオフィスの住所に関しては、複数の法人などとシェアするので住所の独占ができません。

またバーチャルであることが分かると、信用を落とすというリスクも考えられます。もちろん作業スペースなどを確保できないため、別に確保しなければならないケースも出てきます。運営会社が倒産してしまうと、レンタルしている住所は返却を余儀なくされます。

このようにバーチャルオフィスは手軽に活用できてメリットも多いのですが、注意しなければいけないこともたくさんあります。契約する際には、メリット・デメリットをしっかり把握する必要があるでしょう。

まとめ

バーチャルオフィスをうまく活用すれば、事業を展開できます。法人登記もできるので、会社としての信用も得ることが可能です。今まで事業を展開するには必ず事務所や店舗が必要不可欠で、簡単に開業できませんでした。バーチャルオフィスの登場で多くの問題をクリアし、事業展開がスムーズに行えるようになったのは確かです。

かつては考えられなかったバーチャルの世界ですが、昨今はネット社会で、店舗に行かなくても商品が手に入る時代です。店舗を有しているネットショップもあれば、バーチャルオフィスを活用している店舗もあるでしょう。どちらであっても大事なのは、しっかりとした業務実態があることです。

【東京】おすすめのバーチャルオフィス5選

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