起業前に知っておきたい!東京でバーチャルオフィスを選ぶポイント

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起業前

近年、東京都を中心に「バーチャルオフィス」が増えてきています。バーチャルオフィスとは、仮想の事務所を設立し、事業を行っていくための住所を設定する役割があります。しかし、その実態を深く知っている方はあまりいないのではないでしょうか。この記事では、バーチャルオフィスのサービス内容や意識するべきポイントを解説していきます。

バーチャルオフィスのサービス内容

事業を展開していくためには、郵便物の受け取りや開業届の提出のための住所が必要です。クラウドサービスの普及により、ネットで完結する事業を営む個人事業主が増えてきました。事業を行ううえでの住所は、自宅に設定することもできますが、個人情報流出などの心配をする方も多くいます。その際役立つのがバーチャルオフィスです。通常のオフィスよりも賃金を安く抑えながら住所を得ることができます。サービス内容は以下の通りです。

郵便物の受け取り・転送

事業に必要な郵便物を自宅の代わりに受け取ってくれます。また、オフィスによってサービスが異なる場合がありますが、転送サービスを行っているオフィスもあり、バーチャルオフィスが受け取った郵便物を自宅まで転送してくれます。転送は有料になる場合もあるので確認しましょう。

会議室を利用できる

多くのバーチャルオフィスでは、相手先と打ち合わせできる会議室を設けています。プロジェクターがあり大きな会議室である場合は対面・オンライン混合型のウェビナーの会場としても使用できます。

電話番号が利用できる

事業を行う上で、電話のやりとりが多い職種についている方も多いですが、携帯や自宅の電話番号を極力使いたくないという人は、バーチャルオフィスが提供する電話番号を使用することも可能です。プランはさまざまで、オペレーターによる転送から自動で自宅の電話に繋いでくれる場合もあります。また、通信費用が別途かかる場合もあるので、確認しましょう。

会計サービス

個人事業主の大きな悩みである、経理の業務を請け負ってくれる嬉しいサービスです。多くのバーチャルオフィスでは税理士と連携しているため、通常よりも安い値段で顧問契約を結ぶことが可能です。

金融サポート

バーチャルオフィスでは、税理士・中小企業診断士と連携しているところが多く、融資や補助金のサポートを行っています。万が一、経営がうまくいかない期間があったときに頼りになるサポートです。

バーチャルオフィスはその他のオフィスサービスと何が違う?

バーチャルオフィスは、仮想の事務所を設立し住所や固定電話番号など事業に必要なものを取得できると説明しましたが、他のオフィスサービスと明確に異なる点は、オフィスを占有するわけではないため通常よりも低価格で住所を借りられるというメリットがあります。バーチャルオフィスは、月額約5,000~1万円で住所を借りることができます。しかし、バーチャルオフィスには、他の部署で見られるような自分専用のオフィススペースがない場合がほとんどです。

許認可が必要な業種で開業できない

バーチャルオフィスでは、個別占有スペースの証明が必須とされる業種や許認可が必要な業種では、開業ができないことがあります。以下の業種は、バーチャルオフィス利用は難しいです。

・弁護士・行政書士・税理士

・宅地建物取引業

・有料職業紹介業

これらの職種でスタートアップを考えている方は注意しましょう。

バーチャルオフィスを選ぶ際に意識するべきポイント

バーチャルオフィスは、利便性が高く近年急成長をしていますが、その分注意しなければならないポイントが存在します。とくに、まだ基準値が定まっていない分高い料金を請求してくるオフィスも稀にあります。バーチャルオフィス選びで損をしないためにも注意点を押さえましょう。

料金がサービス内容に比例しているか

バーチャルオフィスによって、さまざまなオリジナルのサービスを展開し、各オフィスで料金設定を行っています。初期費用などの基本料金よりも、有料サービスがどれだけ充実していて月額プランはどのくらいかを確認しましょう。何社か比較をして市場調査ができれば安心できます。また、更新料や解約金で多額の料金を請求される場合はやめておきましょう。

スタッフと顔合わせができるか

オフィスとの信頼関係は、双方にとって大切です。優良なバーチャルオフィスは、信頼を積み重ねるために直接訪問を受け入れていることがほとんどですので積極的に内見に行きましょう。バーチャルオフィスは仮想の空間ですが、スタッフとコミュニケーションができる環境では、トラブルも防ぎやすくなります。

バーチャルオフィスが潰れないか

バーチャルオフィスの運営業界は、近年急激に伸びてきた業界ですから、市場競争が激しく、潰れてしまう企業も少なくありません。オフィスが潰れてしまうと、名刺や住所などすべて一から作り直しとなってしまうため、企業の年数などを参考に長く付き合えそうな会社を見極めましょう。

 

バーチャルオフィスでは事業展開に必要な住所や電話番号を取得できます。オプションサービスでは面倒な会計処理を行ってくれる場合もあり、使い方次第では企業の負担を減らすことができるとても画期的なオフィスです。注意点をしっかり押さえて、うまく活用していきましょう。

【東京】おすすめのバーチャルオフィス5選

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